購入10年以内のマンション、売却は早すぎる？それとも急ぐべき？

購入10年以内のマンション、売却は早すぎる？それとも急ぐべき？

土地を考慮しない価格は上がることはない

土地を考慮しないマンションの建造物自体の価格は、どんなに補修作業をしようとも上がる事はありません。

この傾向は築10年を超える頃になると購入価格の半分以下の相場になる事も多く、私も不動産業者に取引を依頼した時には事前にかなり安価な取引になると確認された上で話を進めています。

築10年以内のマンションは急いで売却する

なのでできるだけ築10年以内のマンションを所有している方は、急いで売却するべきです。

ただし一方で建造物よりも土地の資産価値上昇を期待した上で、取引を数年待つという方法もあるので一概に急ぐ必要がない点も大きなポイントです。

私のマンション売却は今回駅から2キロ以上離れている上に、地域再開発の可能性もありませんでした。

その上売却前に数年以内の取引履歴を不動産業者に見せてもらった所、相場が上昇した記録は一つも存在しなかったので今回急いで取引した次第です。

国際スポーツ大会開催により価格変動

国際スポーツ大会開催により近年土地の相場が上場傾向

しかし一方で近年土地の相場が上昇する可能性がある点が、国際スポーツ大会の日本国内開催の形で存在しています。

よってマンションの立地条件が会場の近く等特別な理由がある場合は、取引時に築10年以上になったとしても現段階での取引は早すぎると言えます。

国際スポーツ大会開催前後に暴落の可能性がある

反対に現在上昇している価格が国際スポーツ大会開催前に暴落する可能性も秘めているので、最終的な判断は相場等の情報知識ではなく自身で判断する必要もあります。

これらは生活環境を想定した取引になりますが、反対に人口推移の予測を元に取引する場合は即時取引の必要性が出てきます。

生産年齢人口が老齢期を迎えて取引は売却傾向にある

取引需要は売却傾向に

理由は現在生産年齢人口と呼ばれる、若年層を含めた人口が減っているためそれと共に建造物自体の需要が減っている傾向があります。

これは親族から相続する形で住まいを持っていたりする現象の影響で、この段階から10年の期間が経過するとします。

すると現在の生産年齢人口の中には老齢期を迎える方もでてくるので、不動産物件全体の取引需要は売却に集中する事になります。

この事から買い手を見つける事自体が困難になる可能性もあるので、急いで取引を考える事を強くお勧めします。

近年人口低下が顕著な地域は、法人登録可能にしておくと買い手が見つかる可能性

その中でも近年特に人口低下が顕著に出ている地域は、例え都心の様に利便性が高い地域でも今後再開発で相場が上昇する可能性は限りなく低くなります。

私の事例では人口低下も顕著で、特に住まい購入を考える年齢帯の人口が数年単位で増加している状況がなかった点も取引を決意した大きな要因です。

一方マンションの所有状況が1棟の方は、未来的な視野で土地利用か住まい利用か等の可能性を吟味できるので、築10年でも取引を待ったほうが得策な場合があります。

兆候は見えにくいので不動産業者に相談するのがおすすめ

その要因になっているのが近年の雇用形態の変化で、個人で法人企業を営んだりする等身近に経営者になっている方が増えています。

こうなると当然建造物自体の需要が出てくるので、その状況を待つという判断もお勧めです。

ただし数値的に大きな変化の兆候が見にくい事案でもあるため、取引を頻繁に行っている方にお勧めできる方法です。

その時には所有物件を法人登録可能にしておくと、買い手がすぐ見つかる可能性が高くなるためお勧めします。

尚売却物件が分譲マンションで住み替えを検討している方はこの限りではありません。

時間経過と共に価格が減少していく事の方が危惧されるので、急いで不動産業者に相談する事をお勧めします。

郊外にある住まいは買い手がなかなか見つからない

特に私の様に郊外にある住まいは取引登録をしてすぐ買い手が現れるとは限らず、私も相場より安めで提示したにも関わらず取引完了までに半年程掛かった経験があります。

この待っている間にも相場が下がる可能性もあったので、様々な理由で可能な限り高い資金と早めの獲得を希望する方も取引を急ぐべきです。

取引段階で既に10年を超えそうな場合は、下がる事を想定して相場より少し安めに出品するのも考慮し速度を重視した売却を目指しましょう。