マンションが夫婦名義の場合、離婚時に気をつけるべきこと。

マンションが夫婦名義の場合、離婚時に気をつけるべきこと。

都心に近いマンションを買うのが無難ではある

運命の人に出会って結婚した二人が次に求めるものは、二人の生活を充実させると同時に二人で自由に笑ったりくつろいだりできる空間の購入なのではないでしょうか。

利便性を重点に置くのであれば、一戸建て住宅よりは都心などに近い場所にあるマンションを買うほうが無難です。

一緒に築き上げた財産は共有の財産と定義される

通勤や通学や買い物などに便利なところにあるマンションは、一般的に高額なので共働きの夫婦であればそれぞれが住宅ローンを組んで夫婦名義とすることもあります。

もちろん結婚して新しい生活を始めた二人が、その時点では自分たち夫婦が将来離婚に至ってしまうなどとは思いもよらないことに違いありません。

しかし現実的には不動産をそのような夫婦共有の名義にした方でも、さまざまな事情から離婚に至ってしまう場合も決して少なくはないのです。

さて多くの方がご存知のように結婚した二人が夫婦として一緒に築き上げた財産は、どちらが多く給与を受け取っているのかなどにかかわらず共有の財産と定義されています。

離婚時の売却で気を付けること

持ち分に関係なく財産分与が行われる

そのためもしもマンションの購入時に住宅ローンの借入額が同額ではなくどちらかに持分が偏っていた場合であっても、離婚となるとその持分に関係なく財産分与が行われるといっても間違いではないでしょう。

共有名義の物件は双方の同意なしに売却することは困難である

ところでそのマイホームのマンションが夫婦名義であった場合、離婚時には一つだけは気をつける問題があるのです。

それが夫婦のどちらも離婚に同意していること、そのうえでマンションの売却にどちらも同意していることでしょう。

万一どちらか一方が別れることに納得していなかったり、マイホームを売却することに同意していなければ共有名義の場合には売却することが困難です。

またそのようなときに片方の持分だけを買い取る業者もいるにはいるのですが、通常の売却と比べると購入する金額の提示が極端に低くされるなど買い叩かれることが多いのです。

そのようなことを避けるためにも夫婦名義にしている方は、売却の前にお互いに十分な意思の疎通を行うことが重要でしょう。

借入金の返済は続く

なお別れるために売却するマイホームの残債が少額であったり完済している場合には問題はありませんが、売却して受け取る金額が残債よりも少ないということはよくあることなのです。

そうなると夫婦は別れて別々に住まいを構える必要が生じるうえに、残った残債もそれぞれが借り入れた金額に応じて返済を続けなければならなくなってしまうのです。

住んでもいないマイホームだった物件の借金の返済を、別れた後も夫婦がそれぞれ支払っていくのは理不尽だと感じるかも知れませんがそれとこれとは別問題です。

借りたお金はどのようなことがあっても返済してしまわなければなりません。

法的整理にならないためには

最悪の場合債務整理や自己破産の対象になる

もしも返済を怠れば取り立てなどが行われるだけではなく、社会的にも不利益を被ってしまうのです。

そうなれば夫婦の共有名義がどうだといってる以前に、最悪の場合には債務整理や自己破産の対象者になってしまうこともあるかも知れません。

何かあった時の不動産の扱いついて話し合う

それを回避するためにはもちろん借りたお金の返済を行い続けることは当たり前ですが、それよりもマイホームを購入する前に万一夫婦が離婚に至った場合に不動産をどうするかを考えておくことも大切でしょう。

しかし現実的に考えれば愛し合って結婚した二人が自分たちのこれからの生活を築くために夫婦名義にして購入しようと考えているマンションを前に、そこまで最悪なことを想定して考えに至るでしょうか。

二人の生活が長続きするようお互いに譲り合う

それは結局のところ非常に難しい問題になってしまいますが、ともかくせっかく夫婦名義の不動産も購入したのですから、できるだけ二人の生活が平穏で長続きするようにお互いに譲り合いながら夫婦としての生活を努力で乗り切ることも大切なのです。