離婚時に、マンションを相続する際の注意点は？

離婚時に、マンションを相続する際の注意点は？

財産分与を行う

離婚をする時には、婚姻中に築いた財産の分与を行わなければなりません。

マンションなどの不動産も例外ではなく、個別の利用していたものでなければ対象に含まれます。

相続をする際の注意点として、ローンが残っているかどうかが重要なポイントです。

ローンが残っている場合

完済していればその後の支払はありませんので、譲渡に関する手続きをすれば良いのですが、ローンの支払いが終えていないようなケースでは残りをどのように返済していくのかがとても大事になります。

大抵は有責者側がマンションを相手に渡して、ローンもその時に返済を済ませるか、あるいはその後の支払にあてるための資金を毎月あるいは一括で提供するというのが一般的であり、受け取る側の負担は大きくありません。

ただし、これは有責者から相続する場合であり、ただ単に都合上元配偶者が住み続けることを希望して相続を決めることもありますので、その場合にはローンの支払いを提供する側が負担することはあまりありません。

完済していればこのような問題も発生しませんので、返済中のマンションがある時には取扱に注意が必要です。

その他の注意点

それ以外にも気をつけなければならない点があり、財産分与を受ける側には不動産取得税と贈与税がかかり、財産分与をする側にも不動産譲渡所得税がかかるということを覚えておく必要があります。

これは慰謝料として分与する場合の話であり、贈与される物件があまりにも不相当な場合にも贈与税がかかる可能性があります。

例外として、夫婦の共有財産の清算を目的としている場合には不動産取得税や贈与税はかかりません。

自分たちのケースは

自己判断せずに専門家に相談しましょう

自分たちのケースではどちらに該当するのかが分からないという場合には、自己判断せずに専門家などに相談することをおすすめします。

不動産譲渡所得税については、譲渡する時の不動産の時価が購入価格より高くなっていると、その差益についてかかりますので、現在どれくらいの価値があるのかを調べることも重要です。

大まかな価格はインターネットで調べたり、近くの不動産屋に相談

最近では大まかな価格ならインターネットで調べることができますし、近くの不動産屋に相談してみれば教えてくれます。

時価が上がることはないなどと考えていると、新たな路線ができたり大型の施設が作られたりと開発が進んでいるようなケースでは急に値上がりをすることもありますので、調べずに決めつけるのは危険です。

築年数が相当古くなっていれば上がることはありませんが、新しくて場所が良いのなら可能性はあります。

相続を受ける側の金融機関での手続き

住宅ローンが残っているケースで名義を変更して相続を受ける側にする場合には、金融機関で新たに手続きが必要になることも覚えておきましょう。

持分は共有であってもローンの債務者は夫のみという場合や夫婦で連帯債務者になっている場合があるからです。

金融機関の契約書を確認すると、所有権を勝手に譲渡することはできないと記されています。

利用している金融機関によっても多少は異なりますが、抵当権の債務者変更をしたり夫婦共有名義の抵当権を抹消したりといくつかの手続きが必要です。

手続きの確認

抵当権抹消と相続を受ける側の抵当権設定

夫婦共有名義の抵当権を抹消する際には新たに相続を受ける側単独の抵当権を設定することになります。

このように所有権を変えるための手続きだけでなく色々な処理が必要になりますので、計画的に進めないとかなり苦労をすることになります。

自分たちのパターンと税金関係の確認

相続をするといっても、それぞれの状況によって必要な手続きは異なりますので、まずは自分たちのパターンがどれに該当するのかを確認することが大切です。

税金関係は非常に気をつけなければならない部分であり、予定していないお金が出ることになると慌ててしまいます。

状況が複雑になってくると素人では難しいケースもありますので、必要に応じて専門家に依頼しましょう。