マンションを離婚時に売却するなら、揉める前にやるべきことは？

マンションを離婚時に売却するなら、揉める前にやるべきことは？

離婚決定でマンションを売却するかどちらかが引き取るかを決める

離婚が決まったら、所持しているマンションを売却するのか、それともどちらかが引き取って維持するのかを決めなければなりません。

売却を決めてもお互いの意志が一致していなければ揉めることになりますので、まずはきちんと話し合って今後の方向性を詳細に決定しておくことが大切です。

一方の名義であった場合は元配偶者に売却を止める権利はない

どちらか一方の名義になっていれば、その人が売ると決めれば勝手に売ることができますのでスムーズに手続きを進めることが可能です。

元配偶者が反対したとしても止める権利はありませんので、やりたいようにできます。

共同名義のマンションは片方が断固反対だと売ることはできない

問題は共同名義になっているケースであり、この場合は片方が反対すると売ることができません。

既に売却するという意志が固まっているのなら、相手に維持することが難しいことを伝えて、売った場合のお金の分配などまで話し合えばOKをもらえる可能性もあります。

名義変更

住み続けるのなら名義変更が必要

頑なに反対している場合には、離婚後にも継続してそこに住み続けたいと考えているのかもしれませんが、住み続けるのなら名義変更を行なって元配偶者一人で返済していく方向にしなければならず、十分な収入がないと難しい状況です。

それぞれの収入を合計して収入に見合った貸し付け額になっている

そもそも、共同名義にしている時にはそれぞれの収入に見合った貸付が行われているはずですので、それが片方になってしまうと同じ額を貸し付けてもらうのは非常に難しいといえます。

住宅ローンを組んだ時の二人の収入を合算した額くらいを一人で稼げていないと難しいので、どちらか一方に名義変更をするというのは現実的ではありません。

このような細かな状況を一つ一つ説明して納得してもらうことで売却に応じてもらえる可能性がアップしますので、面倒臭がらずにきちんと説明しましょう。

お互いによく話し合う

それぞれの主張を通そうとすると話がまとまらない

揉めている人たちの多くは話し合いが不足していて、お互いの主張ばかりを通そうとします。

一方的に押し付けようとすればもう一方は反発しますので、話がまとまらないのは当然です。

周りの人たちにも協力を仰ぐと、よりスムーズに進めることができますので、親兄弟に協力してもらって皆で説得に当たるのもおすすめです。

お互いにメリットがある業者の選定をする

先に売却をする際に利用する業者を選定してしまうというのも一つの方法です。

この場合は、できるだけ条件の良いところを選んで、元配偶者にとってもメリットがあることを伝えるようにします。

所持し続けるよりも売却することで売却益を財産分与にまわせることを主張する

離婚をしてこれからお金がかかるという状況では少しでも手元にお金を残しておきたいと考えるのが普通ですので、売れたらその分を財産分与にまわせることを強調すれば、納得させられる可能性があります。

このまま所持することで起こり得るリスクを話すことも有効な手段です。

所持し続けるのが難しくないと考えていて、勝手に売却されてしまうという不満を持っていると揉める原因になりますので、このままでは支払いがストップしてしまった時に債務しか残らないというようなリスクを説明すると、正確な状況を分かってもらえます。

とことん話し合って結論が出ない場合は強硬的な主張をする

とことん話し合って、それでも揉めて結論が出なければ、相手名義に変更するように求めましょう。

一定期間の間に幾度と無く話し合っても結論が出ない場合には、強行的に答えを出すしかありません。

全てが自分に委ねられたと感じたら色々な不安が出ますし、実際によく考えて無理だと悟ることもありますので、冷静に話し合いができるようになります。

冷静になって売却が最善の策だと気が付くこともある

冷静になってみたら売ってしまうのが一番良い選択だと気付くことも多いものです。

共同名義にしている場合には様々な問題が発生しますが、一番の問題は片方が売りたいと思っているのにもう片方が売りたくないと思っているケースです。

お互いの思いが一致していない時には無理に進めようとするのではなく、まずは相手の言い分を聞いて最善の策を考えることが大切です。

必要に応じて周りに支援を求めると冷静になれます。