マンション売却、築年数別の相場とは？

マンション売却、築年数別の相場とは？

古いほど資産価値は低下している

マンションも戸建てと同じで経年減価によって古くなればなるほど資産価値は低下していきます。

その中でも、ライフスタイルの変化や家庭の事情などでマンション売却を行わなければならないこともあるでしょう。

一番密接に関わるのが築年数かと思います。

一戸建てと違いマンションは堅固な構造

今回は、資産価値の目安について話していきます。

マンションの作りは、一戸建ての建物とは違い鉄筋コンクリート造（RC造）か、鉄骨鉄筋コンクリ―ト造（SRC造）の堅固な建物構造している場合が多く、木造家屋より丈夫で長持ちします。

そのため間取りや規模、階数によっても変わりますが、相場を出すことが可能です。

自分が住まなくても賃貸として貸し出すことも

資産価値というと、売却することに目が行きがちですが売れる金額のことだけではなくて、自分が住まなくても賃貸として貸し出すことで運用目的での使用が出来ることも踏まえるといいでしょう。

売り買いの世の中で、貸すという発想に至ることも少ないかと思いますが、是非買う時自分が使ったら終わり、使わなくなったら売ってしまえばいい。

ではなく、もし貸すとしたら借りたい家になるのだろうか。

一歩先の視点を持って購入を行う。

一度に償却してしまうのではない

という一歩先の視点を持って購入を行うと賢い選択の手助けにつながるのではないでしょうか。

経理的考えになりますが、1度に償却してしまうのではなく大きな資産を購入した際、その価値を数年に分けて減価償却するという考え方があります。

この場合の減価償却に使用する耐用年数は法定耐用年数と呼ばれています。

鉄筋コンクリ―ト造、鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションの居住用の法定耐用年数は47年に設定されております。

償却期間が終わったから壊れるのではない

あくまで47年間かけて資産としての償却を行っていくというだけで、47年たったから壊れてしまう。

というわけではないので注意しましょう。

実際はマンションが突然崩れてしまったら困るので、100年は持つような設計を行っているはずですので安心して下さい。

建築された年

さらに建築された時期も関わってきます。

数々の大きな地震や災害を経てその都度耐震基準というものが改訂されてきています。

1978年の宮城県沖地震の影響で耐震基準が1981年に大きく改訂され、新耐震基準となりました。

建築基準法改定前後と査定

1980年前後を境に価値が分れる

そのため、1980年前後を境にマンションの価値が大きく分かれます。

古い時代に建てられた建物だから地震や災害に弱いといったわけではありませんが、新耐震基準以前に建てられた物件だと耐震性が完全ではないとされ資産価値が極端に低くなってしまう事もありえます。

時代に合わせた構造や内装に更新する

そのため改訂された耐震基準に対応するための耐震補強工事を繰り返す所も多くあります。

決して悪いわけではなかったけれどその時の時代に建てられたか否かだけで判断されてしまうのも納得出来ませんが、時代に合わせた基準に更新していくことが資産価値を維持するための対策につながるでしょう。

人が使うことで、手入れが行き届き、資産の価値を保ち続けます。

親が亡くなったなどで近年空き家問題が多発していますが、空き家は人が住んでいるペースの数倍の速度で劣化を早めます。

空き家になったらなるべく早く売ることや、自分が住む対策を練ったり、貸し出すなど誰かが住まう環境づくりを行うことが重要だといえます。

複数の会社から査定をしてもらう

売りに出す場合ですが、人は醤油を１つ買うことだけでもあるスーパーでは150円だった、でもこのスーパーでは１６０円だったと金額を比較しています。

大きな案件だからこそある1社では3000万円の査定がついたが、別の会社では3500万の査定が出た。

という話も良く聞きます。

1つの会社の査定で終わりにするのではなく、複数の会社に査定を依頼してみて相場を理解するのも一つの手だと言えます。

そこで、思っていたより良い値段がつくかもしれません。