マンション売却費用は、何が必要？具体的な金額は？

マンション売却費用は、何が必要？具体的な金額は？

売却費用がいくらなのかもチェックしておく

マンションを売却する際にはいくらで売れるのかという売却金額のほうに目がいくのは当然ですが、売却費用がいくらかかるのかについてもあらかじめチェックしておくことがたいせつです。

契約金額そのものがただちに利益になるわけではなく、そこから売却費用を差し引いて、なおかつ当初に取得した費用までを差し引いたものが、厳密に見たときの利益となるためです。

不動産会社の査定結果に基づいて売り出し価格を決めるのが一般的

マンションを売却するに当たり、不動産会社に査定を依頼して、その査定結果にもとづいて売り出し価格を設定するのが一般的な流れです。

場合によってはこの査定価格をできるだけ高くする目的で、ハウスクリーニングやリフォームなどを先に済ませておくことがあり、もしもこのような戦略で臨む場合には、さしあたってハウスクリーニング代やリフォーム代がかかります。

ハウスクリーニング実施で綺麗にする

ハウスクリーニング程度であれば、たとえばワンルームタイプの物件であれば3万円もあれば依頼は可能です。

部屋数が多いファミリータイプでも、節約をすれば5万円程度、かかったとしても10万円も見ておけば十分といえます。

リフォームは費用に見合った価格上昇が見込まれる時のみ実施

リフォームについては壁のクロスや床の張り替えから水回りの設備一式の更新まで、さまざまな種類がありますので、具体的な金額は工事を施工する会社に見積もりをとってみなければわからない部分があります。

少なくとも工事にかけた費用に見合った売却価格の上昇が見込まれるのかどうかを慎重に判断した上で決めることが重要です。

不動産会社に依頼して売却する

不動産会社に査定をしてもらい仲介により売却

実際に不動産会社に査定をしてもらい、仲介によりマンションを売却する場合ですが、まずは不動産会社に対する仲介手数料がかかります。

この仲介手数料は成功報酬としての意味合いもありますので、最初に支払うのではなく、契約が成立したあかつきに支払うものと考えておけばよいといえます。

仲介手数料は成功報酬とみる

金額は国土交通大臣の告示によって上限が決まっており、取引額200万円以下の部分については取引額の5パーセント以内、200万円を超え400万円以下の部分は取引額の4パーセント以内、取引額400万円を超える部分は取引額の3パーセント以内となっています。

一般にマンション売却となれば400万円を超えてしまうのが常識的ですので、この場合は売却価格に3パーセントを乗じた金額に6万円と消費税分をプラスしたもので速算します。

したがって売却金額が高くなれば、それに比例して売却費用としての仲介手数料もアップしますので、この点はあらかじめ押さえておいたほうがよいでしょう。

契約書には収入印紙を貼る

ほかに売買契約を締結する際に作成する契約書には収入印紙を貼らなければなりません。

こちらも文書に記載されている金額によって税額が異なります。

たとえば契約金額が1千万円を超え5千万円以下であれば収入印紙は1万円分、5千万円を超え1億円以下であれば収入印紙は3万円分となります。

これも印紙税法という法律によって具体的な税額が決まっています。

不動産登記と契約締結までの費用

登記にかかる費用は買い主が負担

また不動産登記をするにあたっての諸費用も必要となりますが、これは契約内容しだいではあるものの、通常は登記することによって利益を受ける買い主の側が負担します。

しかし住宅ローンで購入したマンションを売却するにあたり、繰り上げ返済をしたために銀行の抵当権の抹消が必要というのであれば、それは売り主の責任をもって抹消登記をしておかなければなりません。

個人でやるよりは国家資格を持った専門家に依頼するのが通例

その際には個人というよりも司法書士のような国家資格を持つ専門家に依頼をして登記の手続きをしてもらうのが通例です。

そこで抵当権抹消の登記申請に当たっての登録免許税、司法書士報酬をあわせて3万円程度の出費は見ておいたほうがよいといえます。

これらが一般的なマンションの売却費用ですが、場合によってはそのほかの費用もあらかじめ準備しておいたほうがよいといえます。

契約締結までの諸費用を用意しておく

たとえば契約が決まるまでの期間の共益費や積立金、電気代などの支払い、引っ越しをして仮住まいをするための賃貸料などが挙げられます。