マンション売却を個人で行なうのって、難しい？

マンション売却を個人で行なうのって、難しい？

不動産業者に依頼することで書類作成の手間は省ける

不動産物件を取引するには書類作成等が必要ですが、この工程を不動産業者に依頼する事で省く事ができます。

ですが取引完了までの工程を全て個人でやる場合は、書面の準備も自身で行う必要があるので知識が無い人にとって難しいです。

自分で書面を用意できる方は難しくてもやる価値はあるが買い手探しで苦労する

ただし書面を自身で用意できる方は、マンション売却に必要な仲介手数料等の費用が必要なくなるので難しくてもやる価値があります。

最初に取引相手を探す作業ですが、一般的な事例では身近な人に購入希望者がいないかどうかを探す事になります。

これは友人の知り合い等も含めると取引相手がすぐに見つかる可能性も高い一方、心当たりがないと長期間売る事ができない可能性もあり私はこの買い手探しで苦労しました。

インターネットを活用したり必要書面を用意する

インターネット上で展開している不動産広告サイトを利用する

なので今回はインターネット上でサービスを展開している、不動産広告サイトの利用で今回の取引を実現しています。

中には登録料金が無料に設定されている場合もあるので、個人取引で必要な経費計算を難しく感じる場合は積極的な利用をお勧めします。

売買契約前に必要書面を個人で準備しておく

登録が済んだら次にマンション売却相手が現れるまでに、必要書面の準備を個人で行ってください。

特に複数の機関や人に提出や提示を求める必要のある身分証明証や実印、印鑑証明書は事前に複数枚準備して提出作業を円滑に行えるようにする事をお勧めします。

またマンションに限らず不動産物件は取引時に自身が所有している事を証明するために、登記済権利書か登記識別情報を確認できる書面が必要です。

専門家や専門機関を探す

書面の再発行をしてもらうには専門家に依頼します

これは登記した時に法務局から受け取るもので、個人作業の範囲で再発行できる物ではないため専門家を雇う必要があります。

ただし自身が司法書士の場合はこの限りでなく、取引時に本人確認書類を提示するだけで権利書の代わりになる物が作成できます。

しかしマンション売却のためだけに司法書士の免許を取得するのは現実的な話ではなく、私も受験を検討しましたが合格率が3パーセント程なので、お勧めできません。

なので知り合いを含めた友人に資格を取得している方がいないかどうかを確認する方法をお勧めします。

書面をなくなさないようにするのが大事

一番良いのは権利証を無くさない事なので、取引前提で不動産物件を購入した方は保管に注意が必要です。

次に必要なのはマンションの管理形態に関する書面で、分譲物件の場合は管理費や修繕積立金といった維持に関する情報を記載した書面が必要になります。

中でも修繕積立金はどこまで納めているのかで買い手側が支払う費用が大きく違うので、安心して取引できるように必ず物件の管理会社に問い合わせて準備してください。

そして最も重要になる書面が耐震診断報告書とアスベスト使用調査報告書で、地震が頻繁に起こる地域では買い手側が特に閲覧を希望する書面です。

耐震診断報告書とアスベスト使用調査報告は専門の機関に依頼をする

耐震診断報告書は確認用と最終版が存在し耐久性を証明するには、最終版の提示が必要なので個人での用意は非常に難しいです。

よって専門機関が存在するので、依頼して自身が所有する物件の耐久性を証明した上で売却を計画しましょう。

一方アスベスト使用調査報告書は物件の管理会社が保管しているので、それを提示すればさほど難しくないです。

必要な書面が揃えば取引自体の難しさはそれ程高くありませんが、一番危惧されるのが知識不足による取引内容の不備です。

不備が発覚した場合は売却者持ちで修繕する

例えば物件購入後一定期間以内に雨漏り等の物件の不備が発覚した場合は、原則的に売却者がその修繕責任を負わなくてはなりません。

今回私の取引ではその責任を負うまでの期間を契約書面に記載していなかったため、雨漏りの修繕を私が負う事になりました。

それ程高い費用ではなかったので大きな影響にはなりませんでしたが、仮に規模の大きい不備だと法令違反や賠償金の請求も考えられます。

この事から個人でのマンション売却は非常に難しい事なのを留意した上での取引を強くお勧めします。