中古マンションを売却する際、手数料はどれくらい掛かるもの？

中古マンションを売却する際、手数料はどれくらい掛かるもの？

売却するときにかかる費用

中古マンションを売却するときにかかる費用は、大きく分けると5種類あります。

最も高額になる費用が、仲介手数料です。

仲介手数料の計算

この費用は売却を依頼した不動産会社に対して払うもので、成功報酬制となっているため売却価格の数%という割合で決められています。

上限は宅地建物取引業法によって定められており、取引額が200万円以下は5%以内、400万円以下は4%以内、400万円以上は3%以内とされています。

中古マンションの価格は築年数や規模によって異なりますが、400万円を超えることがほとんどです。

この上限は区分ごとに計算をするため、例えば1000万円で売った場合は200万円までの部分、400万円までの部分、それ以上の部分と分けて計算をして最後に合算をします。

各種手続き

印紙税

売買契約書に課税されるため、印紙税も納めなくてはなりません。

これもまた契約額によって必要な費用は異なりますが、1000万円以上5000万円以下の取引で1万円となっているため、手数料と比較しても少額です。

売主と買主でそれぞれ保管することになるので2通作成しますが、1通分ずつ負担するのが一般的です。

所有権移転登記と抵当権の消去

不動産を所有したときに登記もしているはずですので、所有権移転登記もしなくてはなりません。

まだ住宅ローンが残っていた場合は抵当権が残っていますので、抵当権の消去も必要になり、司法書士に依頼することになります。

報酬も含めても数万円程度が相場ですが、依頼する司法書士によって値段設定は異なるでしょう。

依頼したが価値が無く解体になった時

中古マンションに物件としての価値がほとんどなく、解体が必要になってしまうこともあります。

その場合はさらに大きな費用がかかり、数百万単位の解体費や敷地の測量費、廃棄物の処理費が必要です。

この価格はその物件の大きさや場所によって変わってくるものですので、複数の業者に見積もりを出してもらって比較してみるのが良いです。

建物分の価値が下がる分、仲介業者に払う手数料は少額になるでしょう。

また、売却する不動産に住んでいた場合、当然引越しの費用も必要になります。

不動産価格の変化

購入時より売却額が高くなっていることも

不動産価格は変化していくので、場合によっては購入したときとそれほど変わらない値段や、さらに高くなることもあります。

2020年のオリンピックに向けて不動産市場は人気がありますので、場所によっては価格が上昇しています。

最近では多くの人が売却用に不動産を所有し始めていますが、売りが重なれば価格が暴落する危険もあります。

高値で安定しているうちに処分したいが手数料も高くなるかも

なるべく高く売れるように価格が高値で安定しているうちに処分するのが賢いでしょう。

高く売れれば収入にもなりますが、手数料も高額になるので、仲介してくれる業者選びも重要です。

法定の手数料は最大値

法律で定められている手数料は最大値ですので、その値よりも安い設定で仲介してくれる業者もあります。

また、周辺の新築マンションの価格や物価、建築材の価格によっても物件の値段は上下します。

需要と供給のバランスによって価格が決まるため、季節的な影響もあります。

売却するにあたり

仲介手数料が高いから悪いわけではない

売り時を見極めて売却できるように、価格に対するアンテナを張っておくと良いでしょう。

仲介手数料が高いからと言って悪いわけではありません。

不動産会社は色々とやってくれる

不動産屋さんはチラシを作って広告活動を行ったり、購入希望者の立ち合いを行ったり、高く売れるための様々な活動を業務を行ってくれています。

成功報酬制ですので、不動産屋さんにとっても高く売れたほうが収入になり、利益が売り手と合致しているのです。

驚きの価格で引き受けてくれるところもあるが

無料や半額など驚きの価格で引き受けてくれるところもありますが、高く売れなければ結果として売主の手元に入ってくるお金は少なくなってしまいます。

信頼できる会社を見つけることができるかどうかが、希望通りの価格で売れるかどうかの分かれ道になるでしょう。