マンション購入後、すぐに離婚が決まった場合にやるべきことは？

マンション購入後、すぐに離婚が決まった場合にやるべきことは？

新生活を始めた頃は賃貸アパートでの生活が多い

結婚をして新生活を始めた頃には賃貸アパートなどを借りて生活を送っている方が非常に多いものです。

若い世代の場合では資金力が乏しいこともあり、生活費を節約して貯金をしていて将来に備えている方も多いのではないでしょうか。

年数が経過してある程度収入がアップすると生活にも余裕というものが出てくる方も多く、いつまでも賃貸物件で家賃を支払うことに勿体無さを感じてしまうことも珍しいことではありません。

20年から40年ローンで新築マンションを購入

多くの方が結婚後については将来的にマイホームを購入することを希望していて、マンションを購入して快適な生活を送ることを希望することも多いものでしょう。

住宅ローンについては物件の価格、そして得ている収入や貯蓄によって違いはありますが、一般的には新築の場合では20年から40年ローンで購入されている方も多いものです。

希望する条件にマッチした物件を見つけて、内覧を行って購入し、周囲で売られている同等の物件と十分に比較検討をすると失敗しない買い物を行うことができます。

購入後すぐに離婚が決まった

ところが、せっかく購入したマンションであっても、買った後にすぐに離婚が決まってしまったという事例も決して少なくありません。

生活環境が変わることや、債務を抱えることにより心が変わってしまったり、完全にプライベートな内容で離婚を決意してしまう場合も見られます。

普通の場合では離婚届を役所に提出するだけで、問題なく成立させることはできますが、マンションを買った直後の場合では、やるべきことというものが出来てしまうことがあります。

共同財産の分割

財産分与は非常に大切

その代表的な内容では財産分与が該当しています。

離婚の原因や夫婦間で起きたトラブル等の内容によっても違いというものがありますが、平等に考えた場合、財産分与は非常に大切な内容です。

現金の場合はそのまま分割できるが不動産の場合は半分にできない

現金の場合では、そのまま2分割して分けることができますが、不動産の場合では半分にすることができないものなので、その処理方法で困惑してしまう方も多いのではないでしょうか。

このケースでは、マンションを売却して、得ることができたお金を分割する方法もありますが、夫婦のどちらかが住み続けることを希望した場合、簡単には分けることができません。

子持ちの場合妻が子供と住み続けることが多い

一般的な事例では妻がお子さんと住み続けるということが非常に多いものですが、夫側は不動産の権利を放棄する代わりに住宅ローンは妻が支払い続けるというケースも見られます。

また、夫側に一方的に問題があったという場合では、養育費を支払うことが必要です。

住宅ローンは妻側が支払ったとしても一定の生活費を貰うことを約束することも欠かせないので、十分に夫婦間で話し合いの場を設けることが大切でしょう。

住宅ローンと名義変更

新規に買った物件をすぐに売却すると多額の残債が残っている

新規に買った物件をすぐに売る場合では、多くのケースで多額の住宅ローンが残っていることが殆どです。

妻側にローンの支払い能力が無いという環境では、養育費を貰ったとしても生活が非常に困窮してしまう可能性も否定できないので、やるべきことは本人が生活していくための環境を整えることも欠かせません。

返済能力なしだと売却を検討する

例えば専業主婦の方のケースでは、就職先をすぐに見つけることが必要であったり、何らかの対策をとることは必要でしょう。

支払い能力が無いと判断した場合では、売却を検討してみることも正しい手段です。

金銭的なことを十分に考慮した話し合いをする

そのため、それぞれの収入状況や生活環境によってやるべきことは大きく異なってしまいますが、離婚後に双方が問題なく生活を送っていくことが大前提になるので、金銭的な部分を十分に考慮した話し合いを行うことが賢明です。

譲渡を受ける側は名義変更が必要

夫名義で購入した物件であっても、妻側が譲渡を受ける場合では、名義変更を行うことも必要になるので、少しでも不安に感じるようであれば、専門家が存在しているので、相談してみることで失敗しないセカンドライフを送ることができるでしょう。