マンションを売却して賃貸に住むのは、やめるべき？

マンションを売却して賃貸に住むのは、やめるべき？

マンションを売却して賃貸に住むのはケースバイケース

マンションを売却して賃貸に住むのはやめるべきかどうかというと、答えはケースバイケースということになりますし、その人の住まいに対する考え方によるということができます。

マンションの購入と賃貸ではどちらが良いのか

それは売却ということが伴わなくても、マンション購入とマンション賃貸ではどちらが良いかという問いにも共通のこととも言えます。

まず大げさに言えば哲学的というか、住まいに対する考え方ということになりますが、商売人の中には家を買うということ自体が商いという観点からすると、財産形成には違いないが固定費を増やすということであり、大きな意味では負債になるという考え方をする人がいます。

賃借であれば必要経費として処理できるので、負担は少ないというように考えるわけです。

もちろん、その住まいが事業経営上必要であるかどうかなど、財務処理上は別の視点も入ってきますが、基本的な見方としては前述したとおりとなります。

購入と賃貸ではどちらが得か損か

多少の差があるにしてもイーブン

ではそうした商いという観点とは別に、購入と賃貸ではどちらが得か損かという視点では次のようになります。

賃貸の場合はオーナーは儲けるわけですので、その分損が発生すると見るのが一般的ですが、購入する場合も不動産屋などに支払う手数料などもあるので、この点は多少の差があるにしてもイーブンということも言えそうです。

購入した場合は維持費用にお金が必要

購入した場合、年数が経過するにしたがって、トイレ、浴室、キッチンなどの水回りから補修の必要が出てきます。

共用部分などについては大規模修理積立金なども必要になります。

エアコンについても10～15年もすると、買い替えが必要になってきます。

つまり、購入した場合は、建物維持や設備維持に存外多くのお金がかかというわけです。

賃貸の場合は付帯設備について重大な過失がない限りオーナーが負担する

賃貸の場合は、契約内容にもよりますが、少なくともトイレ、浴室、キッチンなど付帯設備について、故意または重大な過失がない限り、オーナー負担で賄え、借りている方に負担がかかることはありません。

エアコンも借り手が設置したものでない限り、オーナーが負担してくれます。

賃貸は退去時に原状回復をする義務がある

ただ購入の場合は、内装や壁、戸棚などを自由に作り換えたり、入れ替えたりすることができますが、賃貸の場合はオーナーの了解が必要ですし、許可をもらったとしても退去するときには原状回復という義務があるので、元に戻す費用を負担することになります。

共用部分の経費は家賃に含まれることも多い

共用部分に係る費用とか管理費については、賃貸の場合は家賃に含まれていることも多く、別途負担することはないのですが、購入の場合は間違いなく負担が発生します。

購入でローンを組んだりすると、利息分は間違いなく余計な負担となることは間違いないところです。

というようなことが、便利さ不自由さを含めた主に費用面での比較ということになりますが、生涯使うという視点からすると、それほど両者の間に差がないということが言えます。

歳をとってからの住処として

終の棲家を得るという安心感では購入が勝る

精神面からすると、終の棲家を得たという安心感で購入の方が勝ることは確かです。

賃貸の場合は法律が守ってくれる面はありますが、オーナーの都合や事情で出ていかなければならないことが起こる可能性を否定できません。

賃貸は自治体で面倒を見る制度もある

歳をとってから賃貸契約を結ぶ場合は、保証人を立てることが難しいとか、オーナーが万が一の時に引取り手がいないことを嫌うとかということが話題になっていますが、今はこの点は保証会社があったり、市区町村で面倒を見る制度もできつつあり、ほどなく解消できる見通しとなっています。

事情によって総合的に判断する

いろいろな角度から、購入と賃貸のメリット・デメリットを見てきましたが、本題に戻ると、マンションを売却して賃貸に住むのはやめるべきかどうかについては、そうしなくてはならない事情次第ということもあり、加えてこれまで述べてきた視点の両方から総合判断して、決定するのが良いということになります。