20年経ったマンションでも、売却は問題なく出来るのか？

20年経ったマンションでも、売却は問題なく出来るのか？

築20年でも資産価値は十分ある

所有されているマンションが築20年前後である場合、その資産価値の面から売却できるのかどうか不安な方も多いことでしょう。

また、賃貸の方がハードルが低いのではと思う方も少なくないかもしれません。

しかし、実は資産価値が十分あり需要も高いため売却は問題ない上に、賃貸よりも売却に出す方が良いのです。

売却のポイント

ここでは、なぜ売却が可能であり、賃貸よりも良いのかを解説していきます。

まず資産価値についてですが、木造建築の戸建てが築20年過ぎると価値がなくなるというイメージに引っぱられて、マンションにも価値がなくなると思いがちです。

しかし、マンションの多くは鉄骨・鉄筋造であるため20年で価値がなくなるということはありません。

この年数が過ぎれば一般的には40%～50％まで価値が減じるとされてはいるものの、まだまだ資産価値がある状態です。

耐震性についても気になるポイントですが、1981年に見直された新耐震基準であれば価値が下がらないため、築20年であればほぼ間違いなくこの基準を満たしているため、耐震性の面で減額される心配もほとんどありません。

賃貸をおすすめしない理由は築年数によって家賃を相場より下げる必要がある

では反対に、賃貸に出すことをおすすめしない理由についても見ていきましょう。

築年数が理由で、家賃を相場よりも下げる必要があります。

これによって起きる問題は、家賃収入で物件の維持費用をまかなえるかという点です。

物件にもよりますが、築年数が古いほど修繕など維持費用が高額になる傾向にあります。

賃貸として出す

賃貸にすると無条件で退去してもらうのは難しい

また、一度賃貸に出してしまうと借り手に退去してもらうことが困難になってしまう点も見逃せません。

無条件で退去させるのは難しく、引っ越し費用や数ヶ月分の家賃免除なども発生するなど、さまざまな問題点があります。

このように築年数の長い物件を黒字経営するのは難しいため、賃貸よりも売却の方がおすすめです。

売却額低下を防ぐ方法

もし売却を検討しているのであれば、早めに売る方が良いでしょう。

物件を所有しているだけで発生する管理費や修繕積立金に加えて、固定資産税がかかる点も見逃せないからです。

物件にかかる固定資産税は、土地については大きく変動せず、建物については築年数に応じて安くなっていきます。

維持費と税金

この年数であれば新築時と比べて50％にまで低下しているとはいえ、迷っている間にもどんどん維持費や税金が発生していくため注意が必要です。

20年という年月は、住居にとっての節目でもあります。

キッチンなどの水回りや給湯器、壁や床などさまざまな設備の修繕や交換の必要性が出てくる時期だからです。

売り時と不動産会社の選び方

リノベーションをしなくても良い築20年は適切な売り時

もちろん、このまま住む予定であればリノベーションをして暮らしていけば問題ありません。

しかし将来売る予定があるのであれば、リノベーションの必要がないこのタイミングが最適な売り時です。

当然ながら、迷っている間に築年数が増えていき、その間もどんどんと価値が下がっていきます。

新耐震基準をクリアしている

築20年前後のマンションは木造と違って価値が落ちずにまだまだ住むことができる上に、購入者側から見ても購入費用を抑えることができるため、現在も需要の高い物件です。

新耐震基準が施行された年月から逆算しても、十分に基準をクリアできている年次の物件であるため、安心度も高いと評価されます。

さらには、建物の設備面から見て節目に当たる時期であるため、このタイミングを逃してしまうと膨大な修繕費がかかる上に、これから年々価値も需要も減じていきます。

不動産会社の選び方

手放すことを検討している方は、所有しているマンションが現在どのくらいの価値で、いくらぐらいで売れるのかを知ることから始めましょう。

ローンの残債がある場合、価格の目安を知れば今後の住まいや生活の見通しが立つためおすすめです。

不動産会社に査定を依頼するのはもちろん、一括査定サイトなどを活用するとより細かい相場価格を知ることができます。