離婚時、慰謝料としてマンションを渡すと税金はかかるのか？

離婚時、慰謝料としてマンションを渡すと税金はかかるのか？

離婚という決断を下す可能性は皆無ではない

愛し合って結婚し生涯の伴侶となった二人でも、その後のさまざまな出来事によっては離婚という決断をする可能性が皆無であるとはいえません。

そのとき双方が冷静に話し合って円満な協議離婚となれば、婚姻関係を結んでいたあいだに一緒に築き上げた財産を半分ずつ分けておしまいとなるのです。

しかしどちらか一方が離婚の原因を作るなど責任がある場合には、そう簡単には事が進みません。

慰謝料を現金ではなくマイホームを要求される

たとえば不倫をされたほうがしたほうに慰謝料を請求することもあるでしょう。

またそのとき金銭的に償ってもらうのではなく、それまで一緒に生活していたマイホームとして購入したマンションを慰謝料として欲しいといい出すことも考えられます。

婚姻中に築いた財産は片方の名義であっても共有財産とみなされる

そうなると実は話がややこしくなって、税金問題が浮上してきます。

通常夫婦が婚姻関係を結んでいた間に築いた財産は、それが全て夫婦の片方の名義になっていても共有財産とみなされます。

ですから預貯金はもちろんのこと、マイホームとして住んでいたマンションを売却して利益を折半することも問題にはなりません。

受け取る側は税金はかからないが送る側はかかる

慰謝料としてマンションを渡した場合受ける側は税金はかからない

ところがマンションを売却せずに慰謝料として離婚する相手に渡した場合は、慰謝料には税金が掛からないと決まっているため受け取った方は税金の支払いをすることはないのです。

けれども慰謝料として渡した方は不動産を売却したわけではないにもかかわらず、法律的には売却したものとみなされてしまうことになっています。

法的には売却なので不服であったとしても税金を払わなければならない

そのため税金を支払うようにと文書などが送られてきても、それに異議を唱えるなどの文句はいえないのです。

そしてもちろんそれが不服であっても、実際問題マンションを渡したほうが税金を支払わなければ大変なことになってしまいます。

しかももしもマンションが高額な物件であればあるほど、支払わなければならない税金も高くなってしまうのです。

特例の要件を満たしていると税金が安くなるかも

それでは少しでも税を安くする方法はあるのでしょうか。

実はマンションはマイホーム、つまり自宅だったわけですから事情によっては節税を行う特例の要件を満たすことが可能です。

それが譲渡所得から一定の金額を特別控除として差し引いたり、軽減税率の特例の両方を使う方法なのです。

ところがここにもう一つ一般の方では分かりにくい、非常に大きな落とし穴があるのだといっても過言ではありません。

特例は他人同士が対象なので夫婦間では使えない

税務上の特例は夫婦間では使えない

前述の税務上の特例は、実は夫婦の間では使うことができないと規定されているため慰謝料としてマイホームを渡す場合には税を安くすることができないのです。

これでは知恵を絞ってせっかく良い方法を思いついたと考えた方にとっては、とてもがっかりな結果となってしまいます。

そこで離婚を協議してマイホームをお詫びに渡すと決めた場合には、まず先に離婚の手続きを進めて他人となってから渡すと特例が使えるようになるのです。

この方法を使えればだいぶ節税になるのですが、これはあくまで相手側の協力が必要になります。

節税の協力を求めるには相手が譲歩できる条件を提示するのも重要

責任のないほうが責任のあるほうに自分も痛い目を見たのだから、別れるにあたってできるだけ痛い目を見せてやりたいと復讐心に燃えていることもあります。

そのようなときには節税のために協力を求めても、協力をしてくれるどころか反対のこともしかねませんので何か相手が譲歩できる条件を出すことも重要でしょう。

夫婦はそれまで他人だったものが愛情を持って結ばれた特別な関係ですが、一度こじれると他人のままであった場合よりも感情に支配されて問題が複雑化するものです。

仲介役にはこういう問題に強い専門家に間に立ってもらう

夫婦だけで別れ話を冷静に話し合うことなどができないときには、間に立って仲介役を行ってくれる法律の専門家などの存在も必要かもしれません。

別れる結果になったとはいってもお互いに夫婦という絆を持っていた者同士ですから、円満な別れになるよう努力することも大切でしょう。