マンション売却時の手数料、相場はどれくらい？

マンション売却時の手数料、相場はどれくらい？

必ず発生する経費は

マンション売却時にはほとんどコストをかけずにすませることも可能です。

最低限かかるのは印紙税で、これは売買契約書に張り付ける収入印紙の代金であり、一千万円超五千万円以下の契約書なら収入印紙代は1万円です。

抵当権抹消、名義変更のための登記費用もかかります。

住宅ローン

すでに住宅ローンを完済してしまっている人はとっくに抵当権を抹消してしまっていると思われるので、抵当権抹消費用はかかりません。

抵当権抹消や名義変更を司法書士に依頼する場合には司法書士報酬もかかります。

司法書士報酬の相場は2万円～3万円程度です。

仲介手数料

一番大きくなりやすいのが不動産会社に支払う仲介手数料です。

仲介手数料の最大額は「販売価格×3％＋6万円」と定められています。

ところが、多くの不動産会社では最大額をとるそうです。

マンション売却ではハウスクリーニングがほぼ必須

仲介手数料はあまりケチらない方がいい結果に

仲介手数料には消費税がかかるので、これに8％が上乗せされます。

5千万円の不動産なら168万円程度がかかります。

仲介手数料が半額もしくは無料といったキャンペーンをやっている不動産会社もありますが、売却をする人はあまりケチらないほうがいいでしょう。

基本的には「仲介手数料半額もしくは無料」といったキャンペーンは購入する人向けです。

不動産会社にとってはこの仲介手数料が収入となりますので、ケチると販売活動で手抜き・コスト削減をされてしまう可能性が高くなります。

マンションの売却ではクリーニングは必須

マンションの売却ではリフォームまではする必要がありませんが、クリーニングについてはほぼ必須です。

買主は不動産について詳しくない一般人がほとんどなので、汚い・異臭がする物件はその時点で購入をあきらめてしまいます。

クリーニングをしたから価値が上がるというよりも、クリーニングをして綺麗にしておかないとそもそも売れないという考え方が正しいかもしれません。

リフォームをしても価格に上乗せできない

リフォームをしたら物件の価値が上がりますが、あまりおすすめされていないのはコスト分をそのまま価値に上乗せできないからです。

500万円のコストをかけてリフォームをしても、物件の価値に500万円を上乗せできないということです。

下手をすれば100万円の価値しか上乗せできないこともあります。

その場合には400万円が無駄になり、リフォームをせずにそのまま売りに出していたほうがよかったと後悔するでしょう。

リフォームは買主に合わせた方がいい

これは買主の価値観がかかわっており、売主がよかろうと思って工事をしたものを買主が必ずしも気に入るとは限らないことが理由です。

あくまで買い手の価値観に合わせることが重要ですが、多種多様なリフォームの中でそれを選び出すことは難しく、結局はそのまま物件を売りにだしてリフォームなどは買主に合わせたほうがよい結果になりやすいのです。

経費の発生と不動産会社選びは重要

不用品の処分などの経費は発生する

そのほか不用品の処分費用・引っ越し費用・敷地の測量費などがかかることがあります。

マンションの場合には所得税がかかることは稀です。

なぜなら、譲渡所得（売却益）が発生することはあまりないからです。

譲渡所得というのは、マンションを安く購入して高く売った場合などに発生します。

損失が多く譲渡所得税は考えなくてもいい

ところが、マンションは購入したときよりも安く売れてしまうのが通常です。

そのため、利益が発生するどころかむしろ損失が出ていることがほとんどなので、譲渡所得税については考えなくてよいということです。

例外的に値上がりをしていた場合にはこれについても考えなければなりません。

実力があって信頼できる不動産会社を選ぶ

いかがでしたでしょうか。

これらのコストは節約することが難しいものなので、しっかりとかかるコストを計算しておくことが重要です。

むしろマンションを高く売ることのほうが重要で、経験と実績・実力がある不動産会社を選ぶようにしましょう。

たまたま家から近くにある不動産会社に相談・依頼をしてしまって後悔をする人は意外に多いのです。