離婚決定！マンションは売却すべき？賃貸に出すべき？
ネックとなる住宅ローン
幸せな結婚をして二人の愛の巣として素敵なマンション購入したものの、その後何らかの事情により離婚することが決まってしまったというような方もこの世の中に決して少なくはありません。
ところが離婚に至ったときに意外に処分に困るのが、せっかく頭金としてなけなしの貯金をはたいたり住宅ローンを組んだりして購入したマンションなのです。
何故なら夫婦だった二人が別れるとなると結婚までの過程以上に複雑な問題が生じ、そのひとつがこのような財産の処分に繋がるからなのです。
一般的に考えれば別れた夫婦が同じ屋根の下で暮らすということは普通の行為ではありませんから、別々に暮らすようになるに違いありません。
ところがそのときにネックになるのが住宅ローンの借入額です。
もちろんその夫婦によってさまざまな違いがありますが、たとえば離婚をすると決めた時点でマンションの価値が住宅ローンの残債よりも勝っていたとしたら問題はありません。
さっさと売却をして夫婦で財産を分け合って別れてしまえば良いからです。
ところが住宅ローンの残債がマンションを売却しても支払えないくらい多く残っていたとしたらどうでしょうか。
売却価格が購入金額より低いと借金が残る
夫婦が別れるときにそれまでのマイホームを処分しても、住むところもなく借金だけが残り返済が続くのです。
これは誰が住宅ローンを借り入れたか、名義は共有かなどさまざまな事情によって多少は変わってくる点もあります。
しかし離婚によって双方が不利益を被ることだけは、あまり変わらず身に降り掛かってくるのです。
賃貸物件にした場合
賃貸にしてローン返済は難しい
それではマンションを売却するのではなく、賃貸として他人に貸し出して家賃を住宅ローンの返済にあてたらどうかと考える方もいることでしょう。
確かにそういった手段もありますが、賃貸にした場合でも必ず毎月の家賃が住宅ローンの返済額を上回るとは限りません。
また住宅ローンの借入時にボーナスでの返済も組み込んでいると、毎月の家賃の額では足りないと考えたほうが良さそうです。
支払わなくてはいけない金額
さらには固定資産税などの税金の支払い問題も生じてきます。
毎年支払うこのような税金はいうまでもなく持ち主に支払い義務があるのですから、こうなると家賃の額は住宅ローンの毎月の返済額とボーナス時の返済加算額、固定資産税など一年間に支払っている費用全てを12ヶ月で賄う額にしなければなりません。
そうなると相当高額になると考えられるため、その金額での借り手が見つかるかどうかが賃貸にできるかどうかの境目となります。
そのうえもしも現在はその金額で借り手が付いたとしても将来的に物件が古くなったとき、それでもそこに同じ金額を出して住んでくれる借り手がいるかどうかということも考えなくてはならない問題です。
これからの事を考える
マンションを購入する時に
もともとマンションをマイホームとして購入したときには夫婦の収入で住宅ローンを支払っていけるか、自分たちが自分たちの生活をするうえで不便なことはないかなどは考えたことでしょうが、万一離婚をした場合までのことは想定していなかったはずです。
ですから一番はマイホームを購入する場合には、そこまでのことをきちんと計算に入れて購入することが重要なのです。
そうはいってもマイホームの購入を計画するときに離婚まで考えて計画する方は、普通はいないのではないでしょうか。
今後取るべき道は３つある
そうだとしたら今後取るべき道は一度は別れても復縁する、住宅ローンの支払いを続けられるだけの収入がある方が住み続ける、そして慰謝料や生活費の代わりにマイホームを出て行ったほうが支払いを続けるの３つかも知れません。
どちらにしても人並み以上の経済力がなければ、続けていくのは難しいことなので単純に売却か賃貸かといった二者選択は難しいと考えられます。
とりあえず査定依頼してみよう